2018-06-07 第196回国会 参議院 法務委員会 第15号
○参考人（氷海正行君） 自立教育の中の一つとして、やはり、私自身が考えているのはお金に対する教育、これは大事だと思って、本校でも、三年卒業するときに、金融教育と言っておりますが、特別な講座を設けて三年生に指導をしております。
○参考人（氷海正行君） 自立教育の中の一つとして、やはり、私自身が考えているのはお金に対する教育、これは大事だと思って、本校でも、三年卒業するときに、金融教育と言っておりますが、特別な講座を設けて三年生に指導をしております。
○有田芳生君 氷海参考人にお聞きをしたいんですけれども、消費者教育はこれからももっともっと強調していかなければいけないんですが、同時に、文科省が将来的に考えている自立教育、幼稚園の段階から、学習指導要領などをこれから変えていくという方向で動いているんだけれども、実際、例えば明治、大正、昭和、平成と来て、具体的に言えば、大正から昭和の初めにかけてのいわゆる教養主義、当時の若い人たちが例えば阿部次郎の「
○福島みずほ君 そもそも四割支給、二十万円限度の自立教育訓練給付金制度や最後の三分の一期間に十万三千円給付する高等技能訓練促進費で母子の就労状況が良くなると言えるのかと、現場ではやっぱりすごく使いづらいという声を聞きます。 各県の母子就業・自立支援センターで紹介する仕事はパートや非常勤が多いので大変不安定です。
今の親のかなり多くの人たちが子供に対する生活の自立教育というのを、これをやっておらないんですね。簡単に言うと、勉強ばかりさせると。母親が子供に言うには、お手伝いはいいから勉強しなさい、こればっかり言ってこられたというのを、学生のもう大半が皆そういうことを言いますね。自分の生活を自分で行っていくというようなしつけをやっていないんですね。
比較的若い段階から自立教育が徹底しておりまして、個性重視の旺盛な自立精神、もしくは経済的自立を促進する教育、職業教育が早い段階から進められております。この自立というコンセプトに包含されるのは、自己決定、自己選択、自己責任、自己投資という考え方が非常に濃密でございまして、国や地方自治体が何かをやってくれると考える前に、まず自分は何ができるのかということを最初に考えてほしい。
それとあと第二番目の若年、青年層の問題なんですが、若い人たちの自立教育というのは相当激しいです。はっきりしています。これほど離婚率が高く、何といいますか、事実婚が激しい国でございますので、若いときから確実に自立した精神力と経済力を確保しないと大変だということで、その自立教育は日本とはかなり違います。こう言えば比較的わかりやすいと思うんですが、スウェーデンでは十八歳で選挙権も被選挙権も与えられます。
それは、やはり自立教育を急いだ方がいいということだけはまず言えるだろう。そして、労働環境を整備するということに対してはもう少し力を入れて進めた方がいい。やはり日本の場合、少し長時間労働過ぎるんではないか。時短というのは前川レポート以来国際公約ですので、これはやっぱり急いで進めた方がいい。
本校は、幼稚部から高等部までを持ち、早期の聴覚訓練、社会人としての自立教育を特色としているとのことであります。社会人としての自立のため、高等部には理容、美容、産業工芸、被服、自動車塗装の五コースが用意され、職業技術教育の充実が図られていました。本年三月には十名の卒業生が県内外の自動車や被服関係の会社等に就職できたとのことであります。